官民協働

サンタ・カタリーナ州政府は連邦政府より 1年先駆けて官民協働を立案した。官民協働連邦法は、公共サービスの運営を民間企業へ委託する新たな譲渡手段を定める。右連邦法では、あるサービス運営権利を得るため、民間企業は自己負担でその必要工事を行うことを強いられる。官民協働又は従来の譲渡法を駆使し、州への投資を引き起こすため混合経済会社であるSC Parceriasが設立された。既に企業へ報奨金を与えているサンタ・カタリーナ企業開発プログラム（Prodec）は、更なる投資を可能とするため、規定が見直さられた。SC Parceriasが定めた優先事業としては、新規道路工事及び既存道路の複線化工事、既存港の設備更新及び新規港建設、上下水道の拡大、エンターテインメント及びレジャー施設、観光事業の増加等が例えられる。